特定商取引法の通信販売広告に関する表示

「行政書士が行う行政書士法(昭和二十六年法律第四号)第一条の二第一項又は第一条の三に規定する役務の提供」(特定商取引法施行令別表第二)については、特定商取引法上の訪問販売(第2章第2節)、通信販売(第2章第3節)、電話勧誘販売(第2章第4節)の規定が適用されません(特定商取引法第26条および特定商取引法施行令第5条)。

しかしながら、弊事務所では、お客様保護の観点から、特定商取引法の通信販売の規定に準じた内容を表示いたします。ただし、このことをもって、弊事務所が提供する商品、役務、権利について、特定商取引法が適用されることにはなりません。

弊事務所のサービスのご利用にあたっては、下記の表に記載されている事項と、各商品別の説明についての記載事項をよくご覧になったうえで、お申込ください。

契約書という商品の性質上、定価で提供できないサービスもございます。この場合は、必ず事前にお話を伺ったうえで、無料にて、料金、納期、引渡方法などを記載した見積書を提示いたします。

ただし、お見積りの際に交通費が伴う場合は、別途交通費のみをいただきます。出張費、日当などはいただきません。

サービスのお申込にあたっては、提示いたします見積書の内容をよくご覧になったうえでお申込ください。

事業者の名称(屋号) 小山内行政書士事務所(個人事業者)
代表および責任者 小山内 怜治
所在地 〒331-0804 埼玉県さいたま市北区土呂町2-86-2-103
電話番号 048-664-6860
メールアドレス r_osanai@msj.biglobe.ne.jp
(特定電子メール・広告宣伝メールの送信はお断りいたします)
商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価 各商品・サービスごとに税込み価格表示にて記載しています。

定価の無い商品・サービスについては、必ず事前に無料にてお見積を提示しております。

ただし、お見積りの際に交通費がともなう場合は、別途交通費のみを頂戴いたしております(お見積りの際の出張費、日当などはいただきません)。

商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価以外に負担すべき金銭 弊事務所が必要とする、お客様への通信費、収入印紙代、ご依頼の遂行に必要な交通費、銀行振り込みの手数料を負担していただきます。
商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期 原則として、一括での前払いとなります。

ただし、金額の多寡、ご注文から納品期日までの期間、その他の事情によっては、分割払い、後払い等にも対応いたします。

この場合は、必ず事前に提示いたします見積書にて支払時期を明記いたします。

有料相談は後払いとなります。

商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の方法 指定銀行口座への振込みとなります。
商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期 案件ごとに、事前にお見積にてご案内いたします。
商品の引渡し又は権利の移転後におけるその引取り又は返還についての特約に関する事項 商品の発送後の商品の引取り・返還、または代金の返還には一切応じておりません。
申し込み期限 特にありません。